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ご寄付は税金の控除を受けることができ節税にもつながります。

 

ご寄付により税金の控除を受けることができます。
優遇内容は次の通りです。

 

1. 所得税控除（寄付金額－2,000円）×40％
2. 地方税控除（寄付金額－2,000円）×10％*

 

つまり、1万円のご寄付で、最大4,000円の税金が還付されます。（2は奈良市にお住まいの方に限ります）

 

確定申告の際に公益社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボの発行する領収証を添付してください。
ご不明点はお近くの税務署へお問い合わせください。

会員の種類

◆正会員(個人または団体)　
公益社団団体の主旨に賛同して事業企画に参画し、団体運営に参加する者

 

◆賛助会員(団体に限る)
公益社団団体の事業に賛同して協賛・支援する者

 

 

会　費

◆個人正会員
１口10,000円(1口以上)

 

◆団体正会員
１口10,000円(3口以上)

 

◆賛助会員
30,000円以上

 

入会特典

• 主催講演、行事等の優待参加
• 賛助会員企業の商品・サービスの特別割引

 

 

入会の手続き

別紙会員入会申込書に必要事項をご記入の上、以下までご送付ください

◆FAXの場合：0742-22-1503

◆郵送の場合：〒630-8305 奈良市東紀寺町2-10-1

※詳細は会員入会申込書に記載

 

• 正会員入会申込書(個人)(PDF:79KB)
• 正会員入会申込書(団体)(PDF:70KB)

公益社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボの活動等についてお気軽にお問い合わせください。

迅速な対応をめざしておりますが、内容によっては多少の時間をいただくことがございます。あらかじめご了承ください。

 

 

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お問い合わせ受付時間(9:00～17:30 / 土、日、祝日、当グループ休業日を除く)

 

TEL:0742-20-7807

FAX:0742-22-1503

公益社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボの活動をご紹介します。

2020年度から理事長に就任した日置です。公益法人としてのソーシャル・サイエンス・ラボは大きく変わることになりました。新型コロナウィルスの流行によって、人が集まることが許されないという事態になり、事業の大きな柱であるカルチャーセンターを閉鎖し、新たに事業を展開することになります。公益社団法人としての活動を通して地域社会や社会全体に貢献する事業にウェイトを移していくことになります。当面、SDGｓ(持続可能な開発目標)の教材開発やセミナーの開催などを考えています。

 

それにしても、この２年専門家会議なるものに振り回されてきました。専門家がどのような意味で専門家であるのか、あるいはその認定は間違いないのか、さらに個別の専門家会議の発信は妥当なのか。このような検証がないまま、専門家委員会として君臨しているように見えると感じるのは私だけではないでしょう。

 

ウィルスの研究者・専門家はいます。また感染症の発症メカニズムも専門家はいるでしょう。しかし、感染の条件がどのように働くのかについては湿度・温度・太陽光などの条件に影響され、個別の感染経緯を解明することはできません。さらにウィルスが体内に入っても、それが増殖するかどうかの条件は人によって異なります。

 

結局、マクロな事象はミクロな事象の積み上げで説明することはできません。他方でマクロ現象についてのモデルを組んでも事前にデータ収集ができているわけではなく、しかも異なるウィルスを事前のモデルとして流用できるわけではありません。基本的には予測不能だということです。

　対策として、個人の接触を避けるということは、中世の天然痘やコレラなどの対策と同一であり、千年近くたってもほとんど進歩はありません。専門家委員会はこれ以上の提案をしているとは思えません。飛沫の拡散状態をスーパーコンピューターのシミュレーションでみせることは象徴的で中世以来のマスクによる予防の効果を最先端のコンピューターで検証しようというわけです。

 

ウィルスについての研究が進み、ミクロについての知識は蓄積されても、マクロについての予測ができているとはいえません。同じことが経済予測にもいえます。かつては大規模な計量経済学のマクロモデルが開発されていました。それを動かして予測がなされたわけですが、要素を足し合わせただけのモデルでは予測はあたらない。それで、近年では計量モデルはすっかり下火です。

 

当面の課題のSDGsも実は同じ構造をしていて、マクロ環境の維持とミクロな人間行動を結びつけることは容易ではないようです。異常気象が起きていることは事実です。しかし、その原因が温暖化ガス(特に二酸化炭素)によるものだという点はまだ確認されていません。太陽活動の異常が指摘されており、太陽黒点の減少が指摘されています。温暖化ガスが原因という結論が先行して、その証拠を集める方向で研究が行われたことが知られています。

 

化石燃料を野放図に燃やしてはいけないと思いますが、すべてのエネルギー源を再生可能エネルギーにすべきという議論は無理だと思います。再生可能エネルギーとしては風力も太陽光も不安定で、制御困難です。過少の場合は不足する電力を補うために火力などの発電設備を維持しなければならず、いわば二重投資になります。過剰の場合には送電網に負担がかかり、停電に追い込まれる可能性があります。再生可能エネルギーへの転換が進んでいるドイツでは、発電した電力の全量を買い取ることを決めているために過剰電力を周辺の国にお金を払って引き取ってもらっているそうです。

 

電力システムの形成の初期に、エジソンは直流を、ウェスティングハウスは交流を主張します。直流は送電の祭の減衰が激しく、長距離送電に向いていません。しかし、エジソンは多くの発電所を作ればよいとします。結果的にはウェスティングハウスの交流になるわけですが、これは産業用の大規模電力需要に応える上で必然で、遠く離れた場所での大量発電、大量送電、それを工場で大量に使用するという体系になります。他方小規模な直流発電としての太陽光発電であれば家庭内の電力使用はそれでかなりまかなえることになります。

 

もっとも、完全に両者を分けることは困難で、互いにバックアップする体系でなければなりません。さらに多くの家電にはモーターが使われますが、これを直流モーターにして直交変換を不要にすれば家庭での電力使用の効率が上がります。いずれにせよ、現在の電力システムを前提として家電などの商品は製品化されているので、製品の更新は必要です。

 

多分、われわれの社会を持続可能にしていくためには多くの追加投資が必要で、それを考えることがSDGsの大きな目標になると思います。

 

 

2021年8月吉日

公益社団法人　ソーシャル・サイエンス・ラボ
理事長　日置　弘一郎

 

＜経歴＞
京都大学名誉教授。鹿児島大学客員教授。広島大学客員教授。1972年京都大学経済学部卒。1977年大阪大学大学院経済学研究科後期課程中退。茨城大学助手などを経て1983年九州大学助教授。1992年京都大学助教授。1999～2015年京都大学経済学研究科・経済学部教授。2015年より公立鳥取環境大学経営学部教授。2018～2020年就実大学経営学部教授。専門は組織論・経営人類学。著書に『市場（いちば）の逆襲』（大修館）、『経営学原理』（エコノミスト社2000）『出世のメカニズム』（講談社）などがある。所属学会は、しごと能力研究学会、経営哲学学会。

調査研究事業

• 地域における政治・経済・文化及びこれらの諸制度に関する調査研究、及び研究成果に基づいた提言を行います。

 

 

地域活性化事業

• 将来あるべき国や地域の姿を念頭に置き、地域の特性や資源を活かし、産官学民の関係団体と連携しながら、地域活性化への取り組みを行います。

 

 

経営支援事業

（1）地域中小企業への個別支援

• 地域経済を牽引する県内の中小企業・小規模事業者への経営支援を行います。
• 支援にあたり、商工会議所、商工会、金融機関、税理士、会計士等、当法人が有する専門家ネットワークを有効に活用します。

支援事業のご案内＞

 

（2）経営力向上セミナー等の開催

• 県内の中小企業・小規模事業者を対象とする経営力向上セミナーや補助金・助成金説明会等を随時開催します。
• 内容や開催時期については、当サイトよりお知らせします。

 

 

文化支援事業

（1）地域文化事業への助成

• 地域文化の伝統継承に資するべく、地域文化事業への助成を行います。

助成募集のご案内＞

 

（2）地域行催事の支援

• 地域文化の振興と発展に寄与する行催事に、共催や協力等の形で支援します。

地域の政治・経済・文化及び、これらの諸制度に関する調査研究や、地域文化の振興に寄与する事業・行催事への支援、地域経済の発展を担う中小企業等への経営支援を通じ、地域社会に貢献することを目的とする公益社団法人です。