2020年度から理事長に就任した日置です。公益法人としてのソーシャル・サイエンス・ラボは大きく変わることになりました。新型コロナウィルスの流行によって、人が集まることが許されないという事態になり、事業の大きな柱であるカルチャーセンターを閉鎖し、新たに事業を展開することになります。公益社団法人としての活動を通して地域社会や社会全体に貢献する事業にウェイトを移していくことになります。当面、SDGｓ(持続可能な開発目標)の教材開発やセミナーの開催などを考えています。
それにしても、この２年専門家会議なるものに振り回されてきました。専門家がどのような意味で専門家であるのか、あるいはその認定は間違いないのか、さらに個別の専門家会議の発信は妥当なのか。このような検証がないまま、専門家委員会として君臨しているように見えると感じるのは私だけではないでしょう。
ウィルスの研究者・専門家はいます。また感染症の発症メカニズムも専門家はいるでしょう。しかし、感染の条件がどのように働くのかについては湿度・温度・太陽光などの条件に影響され、個別の感染経緯を解明することはできません。さらにウィルスが体内に入っても、それが増殖するかどうかの条件は人によって異なります。
結局、マクロな事象はミクロな事象の積み上げで説明することはできません。他方でマクロ現象についてのモデルを組んでも事前にデータ収集ができているわけではなく、しかも異なるウィルスを事前のモデルとして流用できるわけではありません。基本的には予測不能だということです。
対策として、個人の接触を避けるということは、中世の天然痘やコレラなどの対策と同一であり、千年近くたってもほとんど進歩はありません。専門家委員会はこれ以上の提案をしているとは思えません。飛沫の拡散状態をスーパーコンピューターのシミュレーションでみせることは象徴的で中世以来のマスクによる予防の効果を最先端のコンピューターで検証しようというわけです。
ウィルスについての研究が進み、ミクロについての知識は蓄積されても、マクロについての予測ができているとはいえません。同じことが経済予測にもいえます。かつては大規模な計量経済学のマクロモデルが開発されていました。それを動かして予測がなされたわけですが、要素を足し合わせただけのモデルでは予測はあたらない。それで、近年では計量モデルはすっかり下火です。
当面の課題のSDGsも実は同じ構造をしていて、マクロ環境の維持とミクロな人間行動を結びつけることは容易ではないようです。異常気象が起きていることは事実です。しかし、その原因が温暖化ガス(特に二酸化炭素)によるものだという点はまだ確認されていません。太陽活動の異常が指摘されており、太陽黒点の減少が指摘されています。温暖化ガスが原因という結論が先行して、その証拠を集める方向で研究が行われたことが知られています。
化石燃料を野放図に燃やしてはいけないと思いますが、すべてのエネルギー源を再生可能エネルギーにすべきという議論は無理だと思います。再生可能エネルギーとしては風力も太陽光も不安定で、制御困難です。過少の場合は不足する電力を補うために火力などの発電設備を維持しなければならず、いわば二重投資になります。過剰の場合には送電網に負担がかかり、停電に追い込まれる可能性があります。再生可能エネルギーへの転換が進んでいるドイツでは、発電した電力の全量を買い取ることを決めているために過剰電力を周辺の国にお金を払って引き取ってもらっているそうです。
電力システムの形成の初期に、エジソンは直流を、ウェスティングハウスは交流を主張します。直流は送電の祭の減衰が激しく、長距離送電に向いていません。しかし、エジソンは多くの発電所を作ればよいとします。結果的にはウェスティングハウスの交流になるわけですが、これは産業用の大規模電力需要に応える上で必然で、遠く離れた場所での大量発電、大量送電、それを工場で大量に使用するという体系になります。他方小規模な直流発電としての太陽光発電であれば家庭内の電力使用はそれでかなりまかなえることになります。
もっとも、完全に両者を分けることは困難で、互いにバックアップする体系でなければなりません。さらに多くの家電にはモーターが使われますが、これを直流モーターにして直交変換を不要にすれば家庭での電力使用の効率が上がります。いずれにせよ、現在の電力システムを前提として家電などの商品は製品化されているので、製品の更新は必要です。
多分、われわれの社会を持続可能にしていくためには多くの追加投資が必要で、それを考えることがSDGsの大きな目標になると思います。
2021年8月吉日
公益社団法人 ソーシャル・サイエンス・ラボ
理事長 日置 弘一郎
＜経歴＞
京都大学名誉教授。鹿児島大学客員教授。広島大学客員教授。1972年京都大学経済学部卒。1977年大阪大学大学院経済学研究科後期課程中退。茨城大学助手などを経て1983年九州大学助教授。1992年京都大学助教授。1999～2015年京都大学経済学研究科・経済学部教授。2015年より公立鳥取環境大学経営学部教授。2018～2020年就実大学経営学部教授。専門は組織論・経営人類学。著書に『市場（いちば）の逆襲』（大修館）、『経営学原理』（エコノミスト社2000）『出世のメカニズム』（講談社）などがある。所属学会は、しごと能力研究学会、経営哲学学会。